公益社団法人日本港湾協会より、令和８年度港湾関係助成対象研究の募集案内がありました。「法学、経済学、社会学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行う」とのことです。
特に、「港湾の危機管理に関する研究」として、保安対策、防災・減災対策、事業継続計画等に関する研究が対象となることから、研究者のみならず実務家の方でもご関心がある方はご応募を検討ください。応募方法等の詳細は、こちらのリンク先をご覧ください。
なお、昨年度（令和7年度）は12件の応募に対して6件が採択されています。ご参考までに、研究テーマを掲載します。
１．「県管理港と市の関係についての研究」
２．「紀伊半島の廻船寄港地に関する建築・空間・社会史研究」
３．「高度なサプライチェーンを維持する内航海運の活用施策」
４．「東京湾と高雄港の築港史に関する国際比較
５．「デジタル化時代の日本の港運労使関係の調査研究」
６．「離島地域における生活航路の維持と地域振興に関する研究」