当学会の賛助会員である（公財）生命保険文化センターより、「2026年度生命保険に関する研究助成」の申請受付を開始したとの連絡をいただきました。（締切：2026年４月30日(木)）
以下、一部を抜粋しますが、応募方法や書式等の詳細は、リンク先をご参照ください。
１．目的
主として若手研究者の生命保険及びこれに関連する研究を支援すること並びに当該研究の成果を日本国内へ還元することを目的として、以下の要領にしたがって助成を行います。
２．対象者および募集件数
a.若手研究者
日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）を対象として12件程度とします。
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方。
（２）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者aでの過去の助成回数が４回までであること。（５回目は助成対象）
（３）同一（類似）テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）。 ※大学院生など、学位取得に向けての研究をされている方についてはこの限りではない。
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者１名を含め５名以内。
b.一般研究者
教授、その他これに準ずる研究者を対象として３件程度とします。
ただし、
（１）年齢制限はありませんが、現役の研究者であること。
（２）２年連続して助成を受けることはできません。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、対象者bでの過去の助成回数が２回までであること。（３回目は助成対象）
（４）同一（類似）テーマで本研究助成または他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）。
（５）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者１名を含め５名以内。
３．テーマ
生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。