日本語 |

ENGLISH

文科省「科研費審査システム改革2018」に関するパブリックコメントを提出しました。

 現在、文科省は「科研費審査システム改革2018」というプロジェクトを進めています。
この改革の目的は 最近の科研費応募件数の増加や応募動向の変化に伴い、現行の「系・分野・分科・細目表」に基づく審査区分の細分化が科研費審査のネックとなっているという認識から、より簡素な「審査区分表」を作成し、これを2018年度の科研費審査から適用しようというものです。

4月に文科省から、下記文書が公表されています。  http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/__icsFiles/afieldfile/2016/04/22/1370049_01.pdf
新「 審査区分表」(案)の「キーワード」(詳細は上記文書に記載)と 現行の「分科細目表」(リンク先は下記)の「キーワード(記号)」を比較したところ、 法学、経済学、経営学の3分野ですべて「保険」という文字が外されている、という 当学会としてとても看過できない提案がなされております。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/__icsFiles/afieldfile/2015/09/01/1361248_1.pdf
* 現行「分科細目表」と新「 審査区分表」(案の 「3606 民事法学」、「3806 金融・ファイナンス」、「3902 商学」 のキーワードを比較願います。
 なお、文科省は上記文書 p4において「キーワードはそれぞれの区分の内容を網羅しているものではなく、応募者の選択の参考のためのもの」と述べていますが、 これら3分野で 「保険」の文字が消されてしまうと、今後、保険法、保険学、保険(商学)関係の研究で科研費を取ることは、極めて不利もしくは困難になる恐れがあります。
 さらには、大学で授業のナンバリングを進める際には、科研費の「細目表」をベースに論議されることが多いと思われ、新「 審査区分表」が採用されると、全国の大学で縮小傾向が続く、「保険論」の講座廃止の動きに拍車がかかることも懸念されます。
 
そこで当学会は5月20日付けでパブリックコメントを提出いたしましたので、ご報告します。

過去のお知らせ