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文科省 科研費制度改革に係わる当学会の見解を公表いたします。

 

文部科学省が進めている科学研究費(科研費)助成事業審査システム改革につきましては、昨年4月に 審査区分表の小区分「民事法学関係」、「金融およびファイナンス関係」、「商学関係」の3分野のキーワードから、保険法もしくは保険論の文字がすべて消える、という原案が公表されました。
これは、日本の保険学に対する影響が極めて大きいことから、当学会は、昨年5月20日付で理事長名にてパブリックコメントを送付いたしました。(この内容は、学会ホームページにも掲載しています)。

科研費「審査区分表」の改訂版は、昨年12月22日に公表され、最終報告書「科学研究費助成事業の審査システム改革について」が、1月17日付に公表されました。
これによると保険については、「審査区分表」の小区分07060「金融およびファイナンス関係」においてのみ、キーワードとしての「保険論」が復活したものの、05060「民事法学関係」、07090「商学関係」のキーワードからは、外されました

具体的には、
「民事法学関係」:「会社法・企業組織法」、「金融法」、「証券法」、「保険法」 のいずれも、キーワードから無くなりました。
「商学関連」:「物流論」や「保険論」はキーワードとして残すべきとの主張を行いましたが、復活できませんでした。
*新「審査区分表」は、平成30年度助成にかかわる審査より、適用されます。

本件につき、当学会では理事長見解を発表いたしましたので、お知らせいたします。

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